軽油引取税の免税特例措置が3年延長など、自民党合同会議で了承

2015年1月9日

自民党水産部会(塚田一郎部会長)と水産政策議員協議会の合同会議は8日、?平成27年度税制改正報告?26年度経済対策報告?26年度補正予算?について検討し、了承した。

 税制改正は水産業界が強く要望していた軽油引取税関係で、1キロリットル当たり3万2100円の課税免税特例措置が3年延長となったほか、漁協が共同利用施設を取得した場合の課税特例措置も2年延長になるなど[....]