豊洲・築地の両案併記、市場問題PTが第1次報告書

2017年6月7日

第1次報告書をまとめた市場PT 

 東京・豊洲市場移転や市場のあり方を検証していた市場問題プロジェクトチーム(PT、座長・小島敏郎元青山学院大学国際政治経済学部教授)は5日、都庁で第10回会合を開き、豊洲市場移転案と築地改修案を併記した第1次報告書をまとめた。
 報告書は「卸売市場のあり方」「豊洲市場移転案」「築地改修案」の3部構成。「卸売市場のあり方」では、現在の卸売市場が「斜陽産業の特徴を備えている」(小島座長)と分析。豊洲移転でも築地改修でも生き残りを目指すなら「新規事業を取り込むなどビジネスモデルを変え再生することが望ましい」(同)と変革が必須と訴え、その手段として、豊洲市場移転と築地市場改修案は、目指す将来の市場のあり方がそれぞれ異なる選択肢となることを示した。豊洲はITと物流センター機能を強化し、卸・仲卸の市場内取引に加えて他市場への転送分や、市場外取引の取り込みを狙う。築地案は水産仲卸などが核となった「築地ブランド」を維持・発展させ、市場内取引に絞りつつ食のテーマパークとして自立を目指す構想として対比させた。[....]