築地改修案に基幹機能維持など課題提起、戦略本部会合

2017年5月2日

戦略本部第２回会合。冒頭にあいさつする小池知事（左列中央）

　豊洲市場移転問題で知事が総合的判断を行う材料を整理・検証する庁内組織「市場のあり方戦略本部」（本部長・中西充都副知事）は都庁で４月２７日、小池百合子知事が出席し第２回会合を開いた。第三者機関の専門家会議や市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の検討状況について協議した。ＰＴが合理性ある選択肢と主張する築地改修案に対して９つの課題を提起。豊洲市場移転の最大の懸念と　とされている経営持続性欠如の指摘に再検討が必要とした。

　?基幹市場として求められる機能の維持・向上?土壌汚染対策?環境アセスメント手続き?埋蔵文化財調査?環状第２号線計画との整合性?資金面での課題?国、地元区、業界団体などとの調整?都議会の議決など?豊洲市場を処理する際の課題?の９つの論点を列挙。

　焦点の経営持続性を測る中央卸売市場会計の将来の健全性では、ＰＴの採る「一般企業会計」と異なる安定的な事業継続を優先する「公営企業会計」の視点から再検証。豊洲移転は「豊洲建設の企業債（借金）を完済しも２０年以上は安定して事業を継続できる」（武市敬財務局長）としたが、築地再整備は、豊洲の土地売却額次第で資金が欠乏する可能性があり「土地価格の検証が必要」とした。[....]