漁船保険組織統合一元化における再保険等のあり方など議論

2015年1月9日

 水産庁は7日、「漁船保険・漁業共済事業に関する検討会」のワーキンググループ(WG)である漁船保険検討WGと漁業共済検討WGの第2回会合を農林水産省で開催、両事業の今後のあり方の本格議論がスタートした。漁船保険では組織統合一元化における再保険や異常保険のあり方などについて議論、100トン以上漁船にも異常保険料の国庫負担が求められ、漁業共済では、養殖共済の全員加入制度や、漁獲共済および特定養殖共済の義務加入制度のあり方を検討した。

 漁船保険団体は平成29年度をめどに全国45の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合し、全国一元組織を設立(仮称=日本漁船保険組合)する予定。検討課題の第一は、その組織統合一元化における再保険のあり方だ。

 現行が保険組合、中央会、国の3段階方式の再保険関係であるものが、一元化により2段階になるにあたり、保険金支払いの責任分担をどうするかがその課題[....]