漁港利用で規制緩和へ、水産庁自民党合同部会で説明

2018年11月12日

　自民党水産部会（伊藤良孝会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議が９日、党本部で開かれ、水産庁から漁港の有効活用に向けた施設利用の規制緩和策が示された。水産改革の一環として、貸し付けによる利用では陸上養殖施設などを対象に追加。占用期間も原則１０年以内に延長する。
　現在の漁港整備では、陸揚げや集出荷機能を拠点漁港に集約して流通の高度化を図り、さらなる再編・集約化も進められている。一方、拠点漁港以外の機能を集約した漁港については、水域や陸域にスペースが生まれるため、増養殖場や漁村の賑わい創出の場としての活用を促進中。占用や貸し付けによる活用例が増えてきた。これに規制緩和の方向性として原則１０年以内に延長する案が示された。
　貸し付け対象に「陸上養殖施設およびプレジャーボート保管施設とその用地」を追加。対象漁港も１００トンに引き下げられる。
　このほか、公共事業の補助目的に従った利用が１０年経過して長期利用財産となった漁港施設は、レストランや直売所といった地域活性化など目的外で利用しても補助金返還の対象とならない緩和措置が適用されるが、用地は適用外となっている。このため用地についても適用できるようにする。[....]