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2018年7月11日
自民党の水産総合調査会(浜田靖一会長)が10日、東京・永田町の党本部で開かれ、7月から始まった太平洋クロマグロの漁獲可能量(TAC)制度に関し、沿岸漁業者が大型魚(30キロ以上)の配分枠の見直しと留保枠の放出、休漁補償などを求めた。[....]
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