漁業界の働き方改革に、水中ドローンが大活躍

2020年4月17日

作業の効率化や従事者の安全・省力化が図れる水中ドローン

　定置網や養殖の現場で水中ドローンの利用が増えている。日本水中ドローン協会（東京都台東区、小林康宏代表理事）によると、２０１９年に入り漁業会社から機能や価格に関する問い合わせが急増、直近の導入数は「港湾などの建設現場を超えている」と変化を語る。２０万?３０万円の廉価版の台頭もあり、破網や魚の状態確認をより効率的に低コストで、迅速かつ安全に行う働き方改革のツールとして欠かせない存在になりつつある。

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　導入が増えた要因として、協会の井東恭彦事務局長は「１８年後半から小型で性能のよい機体が安価に購入できるようになった」と解説する。機種により異なるが、長さ３９センチ、幅２３センチの水中ドローンは、重量２・５キロで持ち運びしやすい。機体をつなぐケーブルの先端のコントローラーで操作し、撮影した水中画像をその場で確認できる。[....]