漁業法改正で岸全漁連会長ら参考人意見、衆院農水委

2018年11月28日

参考人として意見を述べる岸会長（左）

　衆院農林水産委員会（武藤容治委員長）は２６日、漁業法等の一部改正について、与野党が推薦した参考人４人の意見を聞き審議を行った。参考人として出席した岸宏ＪＦ全漁連会長は今回の改革法案について、「漁業再生のよい機会」としたうえ、「法案は骨格。運用は政省令に委ねられるのであり、漁業者、ＪＦと十分に協議し改革が実践され、浜の将来展望が開かれるものにしてほしい」と述べた。
　参考人は、ほかに八木信行東京大学大学院農業生命科学研究科農学国際専攻教授が出席。野党から佐野雅昭鹿児島大学水産学部教授と加瀬和俊帝京大学経済学部地域経済学科教授が意見を述べた。
　岸会長は改正について「この機会の中で現状を点検し漁業者自らの課題として漁業再生のよい機会ととらえている」としたうえ、内容について、適切な取り組みを行っている漁協には引き続き免許すること?などを指摘したことを報告。「１０月にＪＦグループとして受け入れを判断した」と改正案受け入れの経緯も説明した。八木教授は、今回の改革法案を「既存の漁業法の根幹を維持し、漁業者が果たしてきた役割を尊重しながら、現在社会に必要な新しい改良を施したもの」と評価。
　佐野教授は、「地域政策から産業政策に大きく転換した点に不安を感じる」とし、「成長より持続的生産を目指すべきだ。魚価の向上は市場戦略しかできない」と述べた。[....]