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2018年4月3日
内閣府の規制改革推進会議第13回水産ワーキンググループ(WG)が3月30日開かれ、JF全漁連からヒアリングを行った。漁業権制度が果たしてきた基本的な機能の堅持を国の制度において明確にしたうえで、沿岸水域のより高度な利用に向け、漁業権が設定されていない水域の有効利用を図るための仕組みや、地元漁業者と異業種が協調した漁場利用を促進するための仕組み、管理費用の透明性の確保など改革について、国などと具体的な協議を始める?とする基本的な方針を明らかにした。[....]
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