海洋環境変化に対応した藻場保全模索、水産庁

2020年2月10日

参加者に情報共有を呼び掛ける吉塚部長（正面奥）

　水産庁が主催する２０１９年度「磯焼け対策全国協議会」が７日、東京・平河町の全国都市会館で開かれた。全国各地の取り組み事例に加え、海外での事例紹介や「ブルーカーボン」、海水温上昇変化への対応なども発表。全国から集まった約３００人の出席者は新たな時代や海洋環境変化に対応した藻場回復・保全のあり方を模索した。

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　午前は福岡、三重、熊本、長崎の４地域からそれぞれの取り組み事例を発表。最初に発表した福岡県水産海洋技術センターの林田宜之主幹技師は食害生物であるガンガゼを駆除しても大型海藻が回復しなかった過去から「タネの供給不足が原因と推測した」として母藻の投入を開始。この結果、大型海藻の被度が増加傾向となったことを説明した。[....]