海洋再生発電で漁業に影響与えぬ、国交省が自民に説明

2018年2月22日

　洋上に風力発電設備などを設置する海洋再生エネルギーの利用促進法案が今国会で提出、検討されていることを受けて、自民党水産部会（江島潔部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）は２０日、東京・永田町の党本部で合同会議を開催し、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」について国土交通省から説明を受けた。国交省は指定基準について、「海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないこととする」と明言した。

　国交省はさらに「区域の指定の基準の一つとして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることとされていることに鑑み、国は区域指定にあたり、協議会の設置などの前に、漁業の操業について支障がないことを、関係漁業団体に十分確認し。障がある場合は区域指定は行わない」「経産省、国交省と農林水産省そのほか関係行政機関は連携して、区域案の立案を行うこととし、漁業その他海洋の多様な開発および利用などに支障が見込まれる区域は、区域案に含まないものとする」、風力発電などの設置が漁業者の漁場利用、管理を妨げる恐れがある時は、その区域は除外されることを強調した。

　これに先立ちＪＦ全漁連の岸宏会長は「風力等海洋再生エネルギーの利用は基本的に賛成だが、漁業者の生活の場であることを十分考慮し。漁業者の同意なしに事業を進ないように」と意見を述べた。[....]