浜田靖一自民党水産総合調査会長に聞く、水産改革総括

2018年6月20日

「政府は十分な予算確保を」と語る浜田会長

　「水産政策の改革について（案）」が自民党の了承を経て正式決定し、１５日には水産改革が盛り込まれた政府の「骨太の方針」も閣議決定された。水産の改革が「改革のための改革」とならないよう目を光らせてきた水産総合調査会の浜田靖一会長に改めて「水産政策の改革」を総括してもらった。
　浜田会長／今回の改革は水産部会・水産総合調査会で検討し昨年４月に決定した、水産基本計画に基づいて政策を進めていくのが基本になった。その中で、資源管理と成長産業化のあり方について、水産庁が主体的に改革方針を取りまとめたわけだ。まだ漁業者の収入が伸びていない状態で、漁業者は「何が成長産業化だ」という議論はあるだろう。当然その施策の実施にあたっては、実際に「よくなるのだ、成長するのだ」と漁業者のモチベーションを上げて、実行に移していくことが大切だ。その気持ちをもってもらうには、政策を推進していく予算が相当に必要になる。われわれも政府が示す予算額をみて、政府の水産改革への本気度を判断することになるだろう。
　わずか数か月後の秋の臨時国会に間に合わせるのも、無理があるという思いが私にはある。結果が出ないと意味がない。成長産業化ということをどういうふうに考えるのか、に尽きるのではないか。
　大切なのは、改革だという掛け声ではなく漁業者がもうかるためにどうすればよいかということだ。われわれも水産庁の改革案を了承したわけだから、いい方向にもっていけるように努力していく。[....]