浜田総合調査会長「資源科学調査強化を」、自民合同会議

2019年3月18日

　自民党水産総合調査会の浜田靖一会長は１５日、党本部で開催した水産部会・水産総合調査会合同会議で、水産資源の調査に関して「科学的調査にもっと力を入れていく必要がある」とし、水産庁に対して資源状態を解明する努力の必要性を指摘した。

　浜田会長は、「（温暖化など）環境の変化に対応するためにも基本的な部分が分からないといけない。そろそろ科学的調査にもっと力を入れないと、漁師も国民も現状を把握できない」と水産資源の調査・研究の充実の必要性を指摘。「しっかり予算も考えていく中でやっていく必要がある」としながら、「ノリ養殖業では高温に耐える種苗で生産している例もあるが、現状とこれまでの漁師がもっている知見との違いから、若い漁師が親世代の話を聞かなくなっている」と状況を示し、「水産資源の解明する努力は水産庁がすべきもの。その方向性をしっかり出して前に進めてほしい」と語った。

　合同会議では、新たな外国人材受け入れ制度の進捗（ちょく）状況や新しい水産白書の骨子について議論。外国人受け入れ制度については、白須敏朗大日本水産会会長が「労働力不足は焦眉の急の課題」とし、新しい制度の円滑な導入の必要性を指摘したほか、全水加工連の提坂猛常務も「技能実習制度と併せ両制度の特徴を生かし活用したい」と、新制度に期待を込める中で議論した。[....]