水産機構が海区廃止し中央集約、新体制で資源管理改革

2018年8月13日

　水産研究・教育機構（宮原正典理事長）は９日、会見を開き、従来の海区制を廃止し資源研究分野を集約した資源研究所（仮称）を中心とする新しい研究体制に移行する考えを示した。外部有識者による同機構の研究体制のあり方に関する検討会の提言を踏まえ政府が進める資源管理改革に対応する。
　資源研究所に、資源のデータベース部門、資源解析部門、資源・海洋研究部門、用船を含む調査船の管理部門などを集約。必要な漁期に「ステーション」を設置して人員を送り、組織の簡素化を図る。
　海区制は廃止するものの、資源評価の結果や方法を説明する地域でのブロック会議は継続する。宮原理事長は「大事なことは、資源がこれだけ減る中、改革の結果、資源を増やすことに皆がコミットすることだ。新しい資源管理を定着させるために、科学分野のインプットを関係者に直接話し、理解・共有してもらうための説明会を相当な頻度でやらなくてはいけない」と強調。資源評価を行う研究機関として「漁業者の感覚とずれないように努力する」と述べた。
　増養殖分野の新体制についても今後検討する。[....]