水産機構「資源強化」新プロセス、自民合同会議で説明

2019年4月19日

　改正漁業法の成立を受けて、水産業の成長産業化を目指す基礎となる科学的データに基づく資源評価の正確性、客観性が求められる中、水産研究・教育機構（水産機構）の宮原正典理事長は１８日に自民党の水産総合調査会（浜田靖一会長）・水産部会（伊東良孝部会長）合同会議で、資源評価は「機構および都道府県の水試と大学などの有識者だけで科学的に行う」とし、資源評価の新たなシステムを立ち上げ、資源評価の独立性、透明性を確保する考えを示した。

　合同会議では、「水産業の成長産業化に水産研究・教育機構が果たすべき役割」について水産庁および宮原理事長が、「海洋再生可能エネルギー発電設備置の整備にかかる海域の利用の促進に関する法律」について重田雅史内閣府総合海洋政策推進事務局長らが、それぞれ説明した。宮原理事長は、「資源評価結果は定期的に当該魚種の資源評価に関わらない外部専門家（大学など）で構成されるレビュー委員会で検証され、結果は公表される」と、独立性、公平性が確保される仕組みにしていく方針を説明。議員からは「独立性、透明性、客観性、迅速性が必要だ」などの意見が出された。[....]