水産業の実業に役立つ、宮原水産機構理事長が再任会見

2018年4月10日

実業ニーズに応える組織にする」と語る宮原理事長

　水産研究・教育機構（水産機構＝ＦＲＡ）の理事長に１日付で再任された宮原正典理事長は６日、水産庁記者クラブで会見し、「いま一度謙虚に仕事を見つめ直し、水産業の実態に合った役立つ組織にしたい」と抱負を語った。任期は３年。実業に役立つ事業やプロジェクトをワンストップで実現する「成長産業化推進室」の新設を明らかにし、成長産業化に即した組織づくりを進める考えを示した。

　宮原理事長は再任にあたり、「中長期計画（２０１６?２０年）の下、水産行政全般が成長産業化へ進む中で、水産の実業に“役に立つ”組織にすることが重要」と述べた。

　成長産業化の重要課題の一つである資源管理の強化には、「資源評価を遺漏なく進め、正確な資源の見通しを付ける体制の構築が必要」と指摘。さらに、「実業に即した取り組みを進めるには、水産業界のニーズをきちんと吸い上げる組織横断型のワンストッププロジェクトや事業が必要」とし、成長産業化推進室の新設理由を説明。国際競争力のある養殖実現に向けた最先端技術の開発や、スピード感のある育種開発などについても、同推進室を窓口に取り組んでいく考えを示し、「（基礎）研究でもいいものがあり、そうしたものの芽を摘むつもりはないが、基礎研究を続けるためにも、世の中のニーズを反映した取り組みを強化する必要がある」と述べた。[....]