水産改革法案を自民水産合同会議了承、臨時国会提出へ

2018年10月31日

多くの議員が出席し、水産改革法案を了承した自民党水産合同会議

 自民党水産部会(伊東良孝部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)は30日、合同会議を開き、水産庁から提示された「漁業法等の一部を改正する法律案」の要綱・条文を含め、これまで検討してきた水産改革に関する関連法案の改正を了承した。水産改革関連法案は来週11月2日の閣議了解を経て、今臨時国会に提出される。
 法案了承について、浜田会長は「水産基本計画から水産改革まで長い時間をかけて検討してきた。この法律は当然予算と連携しているものであり、今後、具体的な行動指針となる政省令づくりにも影響する。しっかり予算を確保してもらいたい」、石破茂水産基本政策委員長は「生産性向上と、所得向上がこの改革の目的。そこに政策がどんな支援をできるかだ。いずれにしろ、漁業者の期待が実感できるような予算獲得をしなければならない」と予算確保と改正法案を漁業者の所得につなげる取り組みの重要性を改めて強調。業界を代表し岸宏JF全漁連会長は、今後とも漁業者の意見を十分反映させた政省令づくりの必要性を訴えたうえで「改革の結果がしっかり示される予算獲得を」と要望した。[....]