水産庁漁業法など「改正骨子」提示、密漁罰則強化も

2018年10月29日

浜田会長（中央）のもと改正案骨子について議論が行われた

　水産庁は、２６日開かれた自民党水産総合調査会（浜田靖一会長）に、これまで検討してきた水産改革の基本となる「漁業法等の一部を改正する等の法律案の骨子」を提示した。改正案の趣旨として、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的利用を図り、併せて漁業協同組合などの事業の執行体制の強化を図ることを主な目的とすると定義。ナマコなどを対象とした悪質な密漁に対する罰則の強化を法案に盛り込むことも明らかにした。
　悪質な密漁に対する罰則強化は、特定水産物の採捕を禁止し、採捕禁止違反、密漁品譲り受けなどの罪を新設する。農林水産大臣が省令などで指定した水産物を対象とし、違反者に課せられる罰則は「３年以下の懲役または３０００万円以下の罰金」と、現在の罰金（３年以下の懲役２００万円以下の罰金）より大幅に強化される。
　「漁獲可能量（ＴＡＣ）設定の議論への漁業者の参加」には、「漁業者を含め関係者が参加できるプロセスを導入する」と回答。「個別漁獲割当（ＩＱ）導入によるコミュニティー崩壊に対する危惧」には、「わが国漁業の操業実態や資源の特性を十分踏まえ、ＩＱ導入のメリットが発揮され、資源管理が適切に行われるようにする。これまで漁業者が自主的に取り組んでいる資源管理措置は尊重する」と説明し、ＩＱ導入は準備が整ったところから順次導入していくことを改めて強調した。[....]