水産加工資金法２３年まで延長を了承、自民党合同会議

2018年1月25日

　自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議が２３日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（水産加工資金法）の有効期限を２０２３年３月３１日までとする法案を了承した。石破茂水産基本政策委員長は「人・船の改革を進め、浜プランで所得を向上させる。資源管理にも取り組み、現場の感覚と離れない水産政策を展開したい」とあいさつした。[....]