水産予算2年連続3000億円、漁船リースに積み増し

2019年12月13日

20年度水産予算を了承した自民党水産合同会議

 自民党水産部会(岩井茂樹部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)は12日、党本部で合同会議を開き、2020年度水産予算と19年度補正予算案を了承した。水産団体、関係議員の修正意見を踏まえ水産庁が財務当局と折衝した結果、当初予算の漁船リース事業支援に5億円が上乗せ、当初・補正合わせた水産庁計上の水産予算総額は3003億円に達した。2年連続で3000億円を超えた。

増額されたのは、沿岸漁業の競争力強化の中で、浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入支援をする「水産業成長産業化沿岸地域創出事業」95億円が100億円に積み増された。補正予算で手当てされた広域浜プランに基づく中核的漁業者への漁船リースや生産性向上や省力・省コスト化の機器導入に活用できる「水産業競争力強化事業」は、補正の総額270億円はそのままに、現存する基金の積み残し分などを漁船導入用に充て、所要額を26億円増の205億円にした。

岸宏JF全漁連会長は「浜の声を取り入れてくれた予算だ。全漁連も改革に全力を挙げていく」、大日本水産会の白須敏朗会長は「改革の実現に向けてオール水産で取り組んでいく」と歓迎を表明した。[....]