日本海ハタハタ、秋田など４県が資源管理継続に合意

2019年3月28日

　漁獲が低迷しているハタハタの資源管理について、青森、秋田、山形、新潟４県の関係者らが話し合う「北部日本海域ハタハタ資源管理運営協議会」が２６日、秋田市内で開かれた。近年、全域で漁獲の減少や魚体の小型化が顕著となっている事態を受け、１０年ぶりに招集された。１５センチ未満の小型魚を採捕禁止とする協定の更新や各県で取り組む資源管理策を継続することなどが合意された。

　会合では各県の担当者が近年の漁獲動向を報告。漁獲量は、秋田、山形、新潟が４年前から減少傾向にある。特に秋田では１９９２年から３年間の自主的な全面禁漁を行い、２００３年には３０００トン超まで回復したが、それ以降は減少が続き昨年は５９７トンとなっている。青森は１３年以降、約６００?９００トンで横ばいとなっている。

　共通しているのは１年魚とみられる１５センチ以下の小型魚の割合増加。資源回復にはその生残が非常に重要となるため、各県が危機感を訴えていた。

　各県における資源管理の取り組みを事務局が紹介。刺網や定置網の目合いの拡大、産卵場となるホンダワラ科の藻場保全・造成、漁獲枠や箱数による漁獲量規制、漂着卵を用いたふ化放流などの取り組みを説明した。これを受けて、各県がそれぞれの取り組みを継続していくことで意見が一致した。[....]