新技術でＩＵＵ対策を、早大で持続可能・透明性シンポ

2017年5月18日

ＩＵＵ対策などめぐり白熱した議論を繰り広げたシンポジウム

　国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」（水産研究・教育機構、早稲田大学、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー〈ＴＮＣ〉共催）が１６、１７日の両日、東京・早稲田大学で開かれた。

　１６日は、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業の現状や、透明性の促進に活用できる新しいテクノロジー、ＩＵＵ漁業対策への国際協力について、研究者や行政関係者、環境保護団体が報告した。

　セッション１では「日本を取り巻くＩＵＵ漁業の現状と水産物の透明性促進に向けたテクノロジー」。

　水研機構は、北西太平洋水域で増大する中国漁船がサバ資源に影響を与えている恐れがあるとし、米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）の人工衛星による夜間光画像、自動船舶識別装置（ＡＩＳ）情報、取り締まり情報を統合した解析結果を説明。ＩＵＵ漁船を含む中国漁船のマサバ漁獲量は少なくとも３０万トン以上との推定を報告した。また、衛星船位測定送信機（ＶＭＳ）や赤外線スペクトルなどが生かせるとの発表もあった。

　進行役を務めた宮原正典水研機構理事長は「米国の主要紙も、ＩＵＵ漁業が資源のサステイナビリティに影響を及ぼしていると報道している。新技術がもたらす影響は明るい」と期待を示した。[....]