新・資源管理運用議論、自民水産部会・調査会合同会議

2019年5月30日

自民党水産部会（伊東良孝部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議は２９日、水産改革の柱となる資源管理に関する制度運用について検討した。ＪＦ全漁連や議員から「丁寧な説明」と「漁業者の理解」の重要性が指摘される中で、浜田会長は「資源管理はスケジュールありきでなく、資源管理に取り組む現場の漁業者や関係者の納得と、信頼関係を築くためにも必要な予算の獲得が絶対条件」と述べ、漁業者の納得と必要な予算確保で実効ある資源管理を進めることの重要性を指摘した。

全漁連の長屋信博専務は「多種多様な魚を漁獲する沿岸の資源管理は世界に先駆けた取り組みで、わが国がしっかり形を示す必要がある」としながら、「漁場形成による影響や多種多様な魚を獲る沿岸漁業における数量管理の実効性、水揚げの把握方法、休漁対策などをしっかり示す必要性がある」と指摘。ステークホルダー会合の前には、「資源管理を実践する漁業者に対し国の考えを示し、ステークホルダーにかける原案を作成すべきだ」と提案。一方で、数量管理を導入しやすいまき網漁業など沖合漁業については、「オープンな議論の中で国民の理解を得ることが必要」とした。

水産庁は、新たな資源管理の狙いを「資源状態をさらなる高みにもっていくために目標を設定すること」と説明したうえで、６月に資源評価や漁獲シナリオが公表されたのち、１か月の周知期間を経て７月以降にステークホルダー会合を複数回開催し、関係者に納得して取り組んでもらうと説明した。[....]