改革へ１７年ぶり３０００億円、１９年度水産概算要求　

2018年8月27日

「満額確保を目指す」とあいさつする浜田会長

　自民党水産部会（江島潔部会長）と水産総合調査会（浜田靖一会長）の合同会議が２４日、東京・永田町の党本部で開かれ、２０１９年度の水産予算概算要求などについて協議した。水産庁は、水産改革を実行するための予算として、前年度の１７７２億円を大幅に上回る総額３００３億円を要求。党合同会議は了承した。満額確保されれば１７年ぶりに３０００億円を超える予算になる。
　長谷成人水産庁長官は、「（水産改革に対する）本気度が浜に伝わる予算として作成した」と大幅な増額のほとんどが水産改革の実行に向けた措置であることを説明。「改革に伴う法改正についても、漁業者、水産団体からの要望を十分聞いたうえで、秋の臨時国会に提案していきたい」と語った。
　柱は水産改革の推進に向けた「新たな資源管理」と「水産業の成長産業化」の２つで、「新たな資源管理システムの構築」では調査船調査、漁船を活用したデータ収集などに必要な事業費として前年度の４倍に当たる１９７億円に増額。漁獲可能量（ＴＡＣ）対象魚種拡大や個別漁獲割当（ＩＱ）導入などの減船・休漁措置の円滑化でも新規に６２億円計上。漁業者への「積立ぷらす」など収入安定対策や燃油などのコスト対策も、前年度の２倍を超える５２７億円を要求する。「水産改革による漁業の成長産業化」に向けては、「漁船漁業構造改革支援」は前年度の２倍以上に当たる１０２億円[....]