改正卸売市場法が成立、２年以内に施工秋にルール論議

2018年6月18日

　卸売市場制度改革を核とし、５月に衆院を通過していた「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律」が１５日、参院本会議で可決・成立した。従来の卸売市場の許認可制を認定制に改めることを通じ、各市場がニーズをくみ取った多様化の動きを後押しする改正卸売市場法は、成立から３０日以内に公布されたあと、２年以内に施行される。
　投票総数２３５のうち賛成１６５、反対７０だった。与党の自公が賛成したことで成立に必要な半数を超えた。国民民主党、立憲民主党、共産党は反対に回った。
　改正卸売市場法は必要最小限にスリム化が図られているため、焦点の市場ごとの取引ルールの設定を進めるうえで必要な環境の整備は、今秋に発令されるとみられる政省令を待たなければならない。そのあと、市場関係者が１年程度かけて協議。「差別的取り扱いの禁止」「受託拒否の禁止（中央卸売市場のみ）」などの共通の取引ルールを除き、自由市場にふさわしい取引ルールを定める。
　合意内容は、条例や業務規程として明文化されて、市場を開設する各自治体の２０１９年度後半の定例議会に諮られる見通し。２０年４月からの改正法施行が見込まれる。[....]