市場法改正?／早山全水卸組連会長、第三者禁止は必須

2017年12月28日

持続可能な漁業に第三者禁止は必須と語るや早山会長

　年明け後の通常国会に卸売市場法改正法案が提出されるが、施行まで１年を超える時間が設けられ、ある程度時間をかけて新制度が整えられることになった。改革の大枠の決定の過程で政府の方向性に最も強い懸念の声を挙げていた水産仲卸の団体、全国水産物卸組合連合会の早山豊会長に聞いた。

　◇問い／今回出た改革の大枠をみてどうですか。

　◆早山会長／卸売市場法は廃止しないということになったし、卸売市場の認定制や第三者販売などの取引規制問題では、開設者との協議の中で決めるという形になったことで（規制改革会議提言に）完全に押されて終わってしまったということはないと思う。先日の築地市場の東京魚市場卸協同組合（東卸）の総代会では、豊洲市場の話題と併せて卸売市場法改正を議題に据えた。それが豊洲での質疑以上に卸売市場法改正で意見が噴出。こちら側があおられたくらいだった。

　◇問い／第三者販売の緩和は市場活性化に資するとの意見が多くあります。

　◆早山会長／私はそうは思わない。日本の食品流通の世界は複雑化している。公設市場を中心とした基本的な市場流通を守る必要がある。自由な商取引を阻害しているという考えから離れてほしい。[....]