市場法改正で実態踏まえた慎重論求める、自民農林部会

2017年11月16日

　自民党は１５日、農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議を開き、卸売市場法の見直しで水産部会より早く論点整理に入った。自由討論では「差別的取扱いの禁止」「受託拒否の禁止」「代金決済の確保」の維持では一致すたが、「実態を踏まえた議論が必要」など慎重な対応を求める声が強かった。[....]