小型ブリ消費拡大へ函館で推進協、イカ代替原料で着目

2018年5月9日

道南・渡島管内を中心に漁獲が増加傾向にあるブリの需要を喚起し、漁業者の所得向上と、イカ加工業者の補完原料としての活用につなげようと、北海道渡島総合振興局は１日、函館市内の漁協や水産加工団体、行政の関係者による「はこだて・ブリ消費拡大推進協議会」を立ち上げた。ブリといっても５キロ未満の小型ブリ（イナダ）が対象で、まず地産地消に向けた取り組みを展開する。
　道内の２０１７年のブリ漁獲量は１万１８８２トン。渡島管内が全体の７割を占め、大半が函館市で水揚げされる。函館市は鳥取県境港市に次ぐ全国２位の天然ブリの産地。
　だが、道内ではなじみが薄く消費量は全国平均を下回る。課題は５キロ未満の小型ブリで、多くは中国に輸出されている。協議会は南かやべなど市内５漁協、函館特産食品工業組合、函館市などで構成。今年度は９月の「はこだてグルメサーカス」に出展し、料理の提供や加工品販売を計画している。
　このほか、加工業者にイカの補完原料としての活用を促すため５０尾を上限に無料提供。イカの不漁対策としてブリの燻（くん）製を開発した企業もあり、振興局は「消費拡大に弾みを」と期待する。[....]