小型クロマグロ「実質禁漁」、水産庁が全国説明会で訴え

2018年2月1日

　水産庁は１月３１日、太平洋クロマグロ小型魚（３０キロ未満）管理で、すべての沿岸漁業者に操業自粛要請を出したのに伴い、都内で関係漁業者らを集めた全国説明会を開いた。漁獲枠を超過すれば資源回復が遅れるだけでなく内外に負の影響を与えるとして、「『実質禁漁』を求めた。

　長谷成人水産庁長官は、「資源回復の兆候がみえてきている。小型魚の漁獲抑制で本格的な回復を目指し増枠につなげたい」と述べたうえで、休漁による減収分の補填が受けられることや、都道府県間・漁業者間の不公平感の解消に取り組むことなどを説明。「日本が責任ある漁業国として、関係国と協調した資源管理を進めるためには、回復目標をもった漁獲量管理へのシフトが必要である。クロマグロ管理は今後の資源管理の試金石であり、皆さんに協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　枠の消化状況は、一部の地域での大量漁獲が日本全体の漁獲量に大きく影響したとし、「特定地域における短期間の突発的な漁獲を防ぐことが、次の管理において非常に大事だ」と述べた。１月１９日付で日本全体の漁獲量は３２０１トンで、日本の漁獲枠３４２４トンの９３％に達している。[....]