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2019年10月7日
水産政策審議会資源管理分科会が3日、農林水産省で開かれ、許可条件に新たに生産性が求められるなど改正漁業法施行後の新しい大臣許可漁業の骨格が水産庁から示された。新たな大臣許可漁業は、指定漁業と特定大臣許可漁業を一本化するほか、有効期間は5年間とし、許可の一斉更新を廃止する[....]
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