地方再生を目指し各浜が再生プラン作成

2014年12月17日

購買意欲を誘う水産物の提供が一つのカギに

購買意欲を誘う水産物の提供が一つのカギに

 地方創生予算が選挙直前の国会で承認された。石破茂担当大臣が陣頭指揮を執り、活力ある日本復活と格差是正のため、地方創生を目指すことにした。それよりも1年前に、水産庁は「浜の活力再生プラン」事業をスタートさせ、水産日本復活に向けた浜の再生に取り組んでいる。JF全漁連・漁協や各市町村とともに全力で取り組むことにした。その具体的な事例発表・シンポ「漁村活性化シンポジウム?浜の活力再生に向けて」(平成26年度産地協議会活動支援事業)が11月27日に行われた。これまでに全国519地区で浜の再生プランに取り組み、160地区で承認された。今後も続々と承認される見込みである。プランの実現により、浜の再生に大きな期待が寄せられている。

 JF全漁連の岸宏会長は、11月に開かれたJF全国代表者集会で「漁業者自らが変わらなければ浜は変わらない。浜が変わらなければ浜の活性化はもたらされない。水産日本の復活はない」とあいさつした。さらに「そのために、スタートしたのが漁業者自ら作成する浜の再生プランだが、プランだけつくっても意味がない。いかに実現させていくかだ。プランを実行することで、5年間で10%以上の収入増を実現し浜の活性化を勝ち取るかだ」と[....]