商業捕鯨７月再開へ、官房長官がＩＷＣ脱退を正式表明

2018年12月27日

　菅義偉内閣官房長官は２６日に記者会見し、日本がクジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると表明した。１２月中にＩＷＣ事務局に通知し、６月３０日に正式に脱退となる見通しで、操業海域は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限定する。脱退は２５日に閣議決定した。
　菅官房長官は会見で、日本が商業捕鯨再開を目指し、３０年以上にわたり、科学的データをもとに誠意をもって対話を進め解決策を模索してきた点を強調。「１９９０年までに商業捕鯨モラトリアムを見直すことがＩＷＣで義務付けられているにもかかわらず見直されていないうえ、共存の可能性すらないことが明らかになった」と、ＩＷＣ脱退の理由を説明した。今後については「ＩＷＣにオブザーバー参加するなど国際機関と連携しながら科学的知見に基づく鯨類資源管理に貢献する」と述べた。
　自民党本部では自民党捕鯨対策特別委員会（浜田靖一委員長）・捕鯨議員連盟（鈴木俊一会長）が開かれ、二階俊博捕鯨議連顧問らが「われわれはこのまま引き下がることはない」などと決意を述べた。[....]