商業捕鯨３１年ぶり再開、７月１日に日新丸など出航

2019年6月28日

商業捕鯨の操業海域と対象魚種の一覧

　日本の商業捕鯨が７月１日から３１年ぶりに再開される。操業は日本沿岸と日本の排他的経済水域（ＥＥＺ内）限定で行われ、資源量が十分に認められた種に限って実施する。沖合母船・日新丸および捕鯨船（キャッチャー船）２隻が下関市から太平洋沖合水域へ出漁。一方、日本小型捕鯨協会（網走・石巻・南房総・太地の６事業者）所属の小型捕鯨船５隻が釧路市から出港し沿岸域で捕鯨を行う。

　商業捕鯨は３０年余という空白があるため、当面「商業捕鯨実証事業」として実施。資源管理、生産性、漁場管理、製造工程などの要請に応える最良の事業設計を目指して、可能性を探ることになる。

　対象鯨種は沖合がミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ。沿岸はミンククジラ、ツチクジラとしている。水域ごとに設定される捕獲枠は２８日現在、公表されていない。

　下関を根拠地とする日新丸（８１４５トン）は、勇新丸（７２４トン）、第３勇新丸（７４２トン）の２隻のキャッチャーとともに、母港を出港。時期的にニタリを主対象の操業になるとみられる。実施主体である共同船舶の森英司社長は「西日本での操業経験がこの３０年間空白であり、北日本でも調査捕鯨とは全く違ってくるため、従来の供給量および提示される捕獲枠をめどに操業計画を立て、臨機応変に漁場に対応する以外にない」と話す。[....]