受託拒否禁止と代金決済必要、卸市場見直しで食産局長

2017年5月25日

卸売市場法見直しについて講演する井上局長

　農林水産省が着手した卸売市場法の見直しについて、同省の井上宏司食料産業局長は２３日、東京魚市場買参協同組合の総会後に「今後の生鮮流通について」をテーマに講演し、合理的理由のない規制廃止を掲げるが「受託拒否の禁止」「代金決済の確保」の２つは「生産者、出荷者がメリットを感じている」と、今後も必要との認識を示した。

　事業再編を伴う改革を具体化した「農業競争力強化支援法」が１２日に成立したのを受け、道省は卸売市場法の見直しを含む残る部分の検討に入った。通常国会後のいずれかの国会で提出を目指す。

　井上局長は、方向性としては「生産者や消費者のニーズに応える市場流通を実現するため（卸売市場法制度上）制約となるものを見直す」と基本姿勢を語った。

　現行規制の主なものとして「（セリ売りと相対売りなどの）売買取引の方法」「第三者販売の原則禁止」「直荷引きの原則禁止」「商物の一致」「受託拒否の禁止」「代金決済の確保」を列挙。出荷した荷物を必ず引き取ってもらえる「受託拒否の禁止」や、どこよりも早く荷物を現金に変えることができる「代金決済の確保」は「出荷者にとって意味がある」と、現場の声から得た感触として述べた。[....]