卸と仲卸の対等関係維持を、全水卸組連が条例改正統一見解

2019年10月21日

会見する早山会長（右から２人目）と岩田会長代行（その左）

　全水卸組連の早山豊会長ら幹部は１７日、東京・豊洲市場で会見を開き、２０２０年６月施行予定の改正卸売市場法に対応して全国の卸売市場の開設者が進める条例改正作業について、改めて仲卸業者としての統一見解を発信。卸売市場が生鮮食料品を今後も安定供給する使命を果たすためにも、生産者側の代表者である卸売業者と市民側の代表者である仲卸業者というそれぞれの役割分担を崩す「改悪」をしないように牽（けん）制した。

早山会長は、市場活性化が必須であるとの認識は開設者や卸売業者と変わりないものの「卸売業者と仲卸業者が対等に向き合って市場活性化を図るという内容を業務条例（規程）に盛り込むことが望ましい。市場の活性化は（仲卸業者とつながる地元の）地域社会への貢献と結び付きによって初めて成し遂げられる」との立場を全国統一の見解として発信した。ともすれば市場の活性化さえ果たされれば何でもあり、という風潮にくさびを差した。[....]