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2017年8月16日
長谷長官(中央)に提言書を手渡す大村代表幹事(その右)
東海から九州までの11府県、政令指定都市5市と9団体の25団体で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」の大村秀章代表幹事(愛知県知事)らは9日、水産庁を訪れ、長谷成人長官に防災・減災対策の十分な予算確保などを求めた。[....]
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