全さんま公海漁獲600トンを国内へ、改革中央協承認

2018年2月28日

 漁業構造改革総合対策事業の中央協議会が26日、都内で開催された。もうかる漁業創設支援事業を活用して行う北洋サケ・マス流し網漁業代替漁業の「厚岸」「根室」「全国さんま棒受網漁業」の3地域プロジェクトが、実施2年目の経過を報告。次漁期への変更箇所が承認された。全さんまプロジェクトは、次航海で漁獲した公海サンマ冷凍品の一部を国内販売する数量について「あくまで目安」と前置きしたうえで「600トン程度」としている。

 全さんまは2016年から北洋サケ・マス流し網漁業の代替漁業として、同事業で公海サンマ操業の可能性を探っている。これまでは全量を海外へ輸出していたが、国内ではサンマだけでなく主要漁獲物の数量が減り、陸上産業の疲弊を加速させていることから「同事業の中で冷凍品が国内流通できるようにしてもらいたい」と道内の水産関係者から声が上がっていた。

 1月の理事会で全さんまは、公海で漁獲したサンマの一部を、秋の本漁期終了後に国内流通させる新たな方向性を了承。数量について中央協議会で「一航海・一隻30トンと想定し、10隻が2回の航海で最大600トン程度」と述べた。今後、流通業界の関係者らと話を詰める。[....]