人手不足は深刻、自民合同会議で漁業・加工業界が訴え

2018年11月26日

　自民党水産部会（伊東良孝部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議は２２日、党本部で、今の臨時国会で審議されている「出入国管理及び難民認定法」などの改正案について法務省から、水産業界の人材不足の現状などを水産庁から説明を受け、業界団体から意見を聴取した。
　大日本水産会の重義行専務、ＪＦ全漁連の大森敏弘常務、全海水の長元信男会長、全水加工連の中山嘉昭会長がそれぞれ意見を表明。水産業界も深刻な人手不足に大きな危機感を抱きながら、「漁船乗組員確保養成プロジェクトの拡充・強化を図る」（大日本水産会）、「新たな技能実習生制度の積極活用や、国内でも浜の起業家育成プランをスタートさせる」（全漁連）などと人材不足への対応を語った。　
　法務省は、新たな在留資格や支援の概要などについて説明。水産庁は、水産分野における人材不足の現状として、有効求人倍率の全国平均１・５４倍に対し漁船員が２・５２倍、水産養殖作業員が２・０８倍、水産物加工では３・７１倍と厳しい状況を報告。特に約５割を占める働き手世代（４０?６４歳）の減少を補う形で、２０１７年の技能実習生は漁船漁業職種で１３６０人、養殖業で１３９９人合計約２８００人、水産加工分野では４業種で最大１万８０００人程度が実習している状況を説明。[....]