マグロTAC説明会スタート、残枠や融通ルールに意見

2018年12月12日

漁業者から枠の融通ルール簡素化など求める声が出た説明会

 水産庁は10日、太平洋クロマグロの2019年漁期(第5管理期間)の漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を農林水産省講堂で開いた。第5管理期間以降の配分は、経営の依存度を反映するものとして、過去のクロマグロの漁獲実績を基本とし、混獲回避のための負担軽減と資源評価に用いるデータ収集の必要性を加味して「留保」から配分を行うこととなった。混獲回避への配慮は、小型魚は国の留保の数量が多くないことから、超過リスクを考慮して留保からの配分は行わない。沿岸漁業の大型魚の配分案は1571トンとなり、「沿岸漁業の直近3年の最大漁獲実績(1340・2トン)、都道府県の最大漁獲実績の合計(1550・2トン)を超える配分となる」。
 沿岸漁業者からは「国際ルールで国全体の『獲り残し』を翌年に上乗せできるようにしてほしい」「放流に時間がかかり、鮮度も落ちる。まき網の産卵親魚の漁獲抑制を」、県から「枠の融通ルールは簡素化し必要時に迅速に対応できるように」などの意見が挙がった。これに対し水産庁は「放流の作業の努力に対しても支援充実を図りたい」などと回答した。仙台、神戸、札幌、福岡でも開催する。
◇第4管理期間の漁獲は小型魚38%、大型魚75%消化。
 水産庁によると第4管理期間の漁獲状況は、小型魚(30キロ未満)が1293・8トンを漁獲し、38・4%を消化した。大型魚(同以上)は3490・7キロを漁獲し、75・1%を消化した。[....]