マグロ水産庁４２５トンを追加配分、自民調査会は了承

2018年7月23日

太平洋クロマグロ（大型魚）漁業種類別配分（案）

　水産庁は２０日、自民党本部で開かれた水産総合調査会（浜田靖一会長）で、太平洋クロマグロの大型魚（３０キロ以上）の追加配分を含めた中間取りまとめ案を示した。漁業者の声を踏まえ、沿岸漁業に３７３・２トン、「近海かつお・まぐろ漁業等」に５１・８トンの計４２５・０トンを留保枠から追加配分する方針。正式な手続きを経て８月末に実施する見通し。漁業経営への影響緩和も、漁業収入安定対策事業の加入要件を見直し、最低の共済契約割合を現行の４０％から１０％に引き下げる。
　水産庁案では、国が保有する１割の留保枠（６６４・１トン）の中から、沿岸漁業（各都道府県）と「近海かつお・まぐろ漁業等」に配分。いずれも、近年の資源回復や、過去３年に極端に漁獲が落ち込んだ年があることを考慮し、過去３年間の最大漁獲実績まで増枠した。来遊のない瀬戸内などを除く微少割当都府県にも一律５トンの混獲枠を配分した。今回、まき網漁業への配分は見送った。
　漁獲実績が多い漁業者の不満に、水産庁が漁獲枠を配分する際のガイドラインを示し、漁業者の事情を把握している都道府県が調整を行う。
　資源管理に伴う漁業経営への影響緩和策では、漁業収入安定対策事業の加入要件の最低の共済契約割合を現行４０％から１０％に引き下げ、漁業者の負担を小さくし、同事業への加入をしやすくする。[....]