ブリやホタテ輸出拡大に期待、日欧がEPAに大筋合意

2017年7月10日

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が6日、大枠合意に達した。水産物では、EU向け輸出の関税がブリ、水産ねり製品をはじめほとんどの品目で協定発効後に即時撤廃、一方、EUからの輸入は、ノリなど海藻類が関税撤廃の「除外」とされ、アジ、サバなどは16年目に撤廃されるなど撤廃までの期間が期に確保された。漁業補助金は禁止補助金の対象外となった。
 大日本水産会の白須敏朗会長は「攻めるべきは攻め、守るべきは守っていただいた」と評価。特に輸出は「日本の養殖魚は輸出拡大の可能性が高い。水産物・水産加工品輸出拡大協議会によるプロモーション促進や、水産物EU・HACCP事前審査センターによる対EU・HACCP認定件数増加に努め、EUへの輸出拡大を進めたい」と述べた。
 JF全漁連の岸宏会長は、「漁業補助金が禁止補助金の対象外となり、国の政策決定権の維持が図られた。海藻類は関税撤廃などから除外、ほかの水産品目にも国境措置が一定確保されたことは努力を多とする」とコメント。EU関税がほぼすべての水産品目で撤廃されることについて、「今後、輸出拡大にJFグループとしてしっかりと取り組みたい」と決意を示した。[....]