トレサ制度化「賛成」９割超、水産団体企業アンケート

2017年11月13日

　水産物の漁獲から処理、販売までの履歴を管理する「トレーサビリティ制度」への関心が世界的に高まる中、水産経済新聞社は９月から１０月にかけて、トレーサビリティに関するアンケートを実施した。日本が同制度を導入することへの賛否に条件付きを含めた「賛成」が９割を超えた。制度導入にあたっての課題とは「労力」や「コスト」の増加にならない工夫を求める意見が多く寄せられた。
　ランダムに選んだ水産関係団体・企業８０社に対して実施し、６０社・団体から回答を得た。トレーサビリティに対しての「関心と現状」「制度化」「制度化への課題」の３項目に分けて質問した。
　トレーサビリティに対する関心では、「関心があり、取り組みを進めている」が６割を占めた。理由では、「国内外の取引先の要望」以上に、「事故発生時の原因究明や迅速な回収、商品の安全性の確保」や「産地偽装や不正に漁獲された水産物の排除」が上回った。
　制度化の賛否では、条件なしに「賛成する」は２０％弱にとどまった。ただ、コスト負担にならないなど「日本の事情に合った制度の要件なら賛成する」は７割を超えた。
※アンケート結果詳細は水産経済新聞社ホームページ（suikei.co.jp）からダウンロード可。[....]