サケ・マスふ化放流事業は現状維持へ／水産機構

2020年4月10日

　水産庁と水産研究・教育機構はこのほど、同機構が実施する個体群維持のためのサケ・マス人工ふ化放流事業について、「当面は現状の施設と放流体制を維持していくことが適当」とする、関係者によるあり方検討会（座長・上田宏北海道大学名誉教授）の取りまとめ結果を公表した。今後の方向性としては、危機的な状況にあるサケ資源の減少原因の究明と対策方法の確立に向けた調査研究・技術開発を急ぐため、機構が主体となった総合的な体制を構築する必要性ついても言及している。

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　今後の方向性の取りまとめにあたっては、施設の維持・更新や研究開発予算は厳しい状況にあるが、これまで以上に科学と技術が一体となった課題解決型の研究開発の推進と普及を図り、サケ・マス資源を将来にわたって維持していくことが急務との認識で一致。[....]