クロマグロに追加枠、地域不公平感配慮し来期枠先取り

2017年5月10日

小型クロマグロの沿岸漁業における第２管理期間の漁獲上限目安数量

　水産庁は８日、漁獲上限を超えている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、長崎県など１４都道府県に計１２２・２トンの追加枠を配分したと発表した。混獲による避けられない漁獲を考慮したほか、獲り過ぎた地域と枠を消化していない地域の不公平感を解消するため。追加枠を消化した県は、７月から始まる次の管理期間の漁獲枠から差し引かれる。

　太平洋クロマグロは、国際約束である日本の漁獲上限４００７トンを順守するため沿岸を５つの地域ブロックと定置網の共同管理ブロックに分けて管理。各県は枠を設けるなどして取り組んでいる。

　今年は４ブロックで操業自粛要請が出ているが、県によっては獲り過ぎた一方、地域の枠を消化しないまま操業自粛している地域が出て、地域間の不公平感を招き、漁業者から不満が上がっていた。管理期間の終盤に盛漁期を迎える地域は、漁獲上限に迫る悪条件の漁となった。

　水産庁はそれらを考慮。３９都道府県と調整し４月７日付で１４都道府県に対し追加枠を配分した。[....]