「第三者販売」で意見相違、自民合同会議がヒアリング

2017年9月29日

　自民党水産部会・水産総合調査会合同会議は２７日、東京・永田町の自民党本部で、２０１７年末までに結論を得ることとしている卸売市場法の見直し議論で初めて、水産団体からヒアリングを行った。緩和対象として議論となっている「第三者販売の原則禁止」「商物一致の原則」の扱いでは、生産者側（水産卸売業者・生産者）は緩和、実需者側（水産仲卸業者・鮮魚小売商）は維持を要望するなど、意見が割れた。[....]