「水産あるべき姿に」、超党派有志の会が農水大臣に提言

2018年5月31日

齋藤大臣に提言を手渡す鉢呂議員ら有志の会議員

　旧民進党議員を中心とした超党派勉強会「水産政策検討有志の会」は２９日、齋藤健農林水産大臣に「水産政策の展開方向に関する提言」を提出し、鉢呂吉雄参院議員（北海道）らが「水産業、漁業のあるべき姿をしっかり考えてほしい」と要請した。
　提言は、「水産業が有する公益機能の重視」を基本に、魚食の拡充強化、漁業・漁村がもつ多面的機能の重要性、漁協が果たしてきた機能の再確認と体制強化、日本の実情に合った資源管理、企業参入などに対する地元漁業者の理解の重要性などを指摘。鉢呂議員、徳永エリ参院議員（北海道）、舟山康江参院議員（山形）、金子恵美衆院議員（福島１区）ら６人は、「漁業は地域を守る産業」「水産物消費拡大が輸出より先決」「機械的に民間開放の考え方は違う」「漁業・水産関係者は、地域と同時に国を守っている」「浜の多面的機能は漁業者が漁業を営んでいるからこそ」などと意見を述べた。
　齋藤大臣は、提言について「それほど乖（かい）離はない印象。いずれにしても、過去の重要な流れを重視する一方、将来をしっかり見通してやっていきたい」と回答。大臣からの資源管理などの推進にかかる予算獲得への協力の要請について鉢呂議員は「それは賛成。資源が減少しているので、徹底した対応が必要」と理解を示した。[....]