「捕鯨実施議員立法」国会成立目指す、商業捕鯨を明記

2017年5月15日

「食文化を守っていかなければならない」と強調した鈴木会長

　超党派による議員立法「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」が本国会会期中の成立を目指し、各党で審議が進められている。公明党ではすでに了承され、今週中にも民進党、自民党の水産部会・捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議で審議される方針だ。
　調査捕鯨を国の責任とし国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を踏まえた新調査計画の継続実施や妨害対策のほか、商業捕鯨再開を明記する、捕鯨に関する初めての法案となる。１１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた「第２９回捕鯨の伝統と食文化を守る会」で、法案について触れた鈴木俊一自民党捕鯨議員連盟会長は「日本は捕鯨の伝統と食文化を守りながら、鯨類の持続的利用を求めてきた。商業捕鯨再開に向けて、現在、各党で法案を審議しているところだ。日本の伝統と食文化を守っていかなくてはならない」と意義を訴えた。
　同趣旨の議員立法の素案が数年前に議論されたが、ＩＣＪ判決を受け立法化には至らなかった。今年度改正された水産基本計画に商業捕鯨の再開が明記されたことで、立法化への弾みがついた。
　「捕鯨の伝統と食文化を守る会」には関係者や一般人約５００人、国会議員も４４人が出席した。[....]