「もうかる漁業」支援内容を新たに、26年度補正予算分から漁業者メリット

2015年1月16日

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 漁業構造改革総合対策事業のもうかる漁業創設支援事業(もうかる漁業)の中身が変わる。平成26年度補正予算分から新たな支援率を採用。補助率は下がるが、水揚げ金額が増えるほど漁業者にメリットのある仕組みとなる。水産庁は「事業の成功を駆り立てる動機付けにしてほしい」としている。

 従来のもうかる漁業は改革計画に基づき、基金から支払われていた実証経費を、水揚げ金額で返還。不足分については、一般的な計画において、その2分の1が助成されていた。この場合、返還に充てる水揚げ金額が増加するほど自己負担額は減少していたが、支援額も合わせて減少する仕組みになっていた。

 新たな支援内容では、人件費や燃油費、餌代など運航経費は基金から支援され、従来同様に水揚げ金額から返還する仕組みに変わりはない。
 一方、残る減価償却費などにかかる用船料相当額は[....]