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WTO問題で政府の責任追及、自民外交・水産合同会議

2019年4月18日

関心の高さからメディアも多数詰め掛けた自民党外交・水産合同会議

 韓国の日本産水産物の輸入規制で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が日本の主張を全面的に認めた一審の判断を取り消した問題で、自民党は17日、水産部会・外交部会・水産総合調査会の合同会議を東京・永田町の党本部で開いた。JF全漁連の岸宏会長は「政府は敗訴でないというが敗訴以外の何物でもない」と厳しく追及。浜田靖一水産総合調査会長も、捕鯨問題に続いての負け戦に「誰も納得していない」など怒りをあらわにし、政府に対して今後の方針などを明確に示すよう要求した。

 会議では外務省と水産庁が今回の結果の概要を説明。上級委が一審の判断を取り消した理由について、一審(パネル)の判断に至る「分析が不十分」だったことを挙げながら、「日本産食品が科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準をクリアしているというパネルの事実認定は取り消していない」とし、外務、農林水産、厚労の3省連名で資料を作成し国内外への周知を図る考えを示した。

 議員からも厳しい声が相次ぎ、「(今回の結果は)安全だけど安心でないということだ」「外交の敗北」など政府の責任を問う声に加え、「論理的な性善説での外交ではなく、アンフェアな対応にも対抗できる外交を根本から見直すべきだ」など、外交戦略の根本的な立て直しを求める意見も出た。[....]