MEL10月GSSI申請へ、自民合同会議で五輪議論

2017年3月24日

 自民党水産部会(中西祐介部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議は22日、東京五輪・パラリンピックにおける水産物の調達基準をテーマに協議した。マリン・エコラベル・ジャパン協議会(MEL-J)の垣添直也会長は水産エコラベルの国際的ベンチマークにもなるグローバル・サステイナブル・シーフード・イニシアティブ(GSSI)の承認に向け、「10月にも申請する」と表明。水産庁の長谷成人次長は、現在の基準で国産水産物の9割がカバー可能との考えを示した。

 内閣官房の多田健一郎東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官が、水産物の調達基準案を説明。漁業関係法などに照らして営まれ、資源管理、生態系保全への配慮、労働安全の確保など、4つの要件を基本に、海外産で4要件の確認が困難な場合は、組織委員会が認めトレーサビリティが確保されているものを優先とすること、国産水産業の振興などに配慮し国産を優先的に選択することを説明。組織委員会が認める認証スキームには、MELジャパン、海洋管理協議会(MSC)、養殖エコラベル(AEL)、水産養殖管理協議会(ASC)が明記されていることなどを報告したうえ、「組織委員会として今月中にもきちんと方向性を出したい」と語った。

 ヒアリングでは、東京大学大学院の八木信行准教授が水産エコラベルに関する国内外の動向を説明。

 石井幸造MSC日本事務所プログラムディレクターと垣添MEL-J会長もそれぞれのエコラベルを解説。垣添会長は、GSSI認定について、「10月ごろ申請する」との意向を表明。科学的に立証するためのデータ提供なども含めた国や研究機関の協力・支援を要請した。[....]